この企業は、中国から撤退したいという会社を全力サポートする特殊なコンサルティングサービスを提供しています。

中国に設立した現地法人を解散して撤退する場合は、事前にしっかりとした計画を立てて行わなければいけません。

ところが、経営者の中には知識がないばかりに場当たり的に事を進めて大失敗する事例がたくさんあります。

撤退に失敗してしまうと、大きな損失を被ってしまう可能性があるので注意しなければいけません。

現地法人を解散する際には、現地で雇った労働者との間でトラブルになることもありますし、取引先との間でトラブルになることもあります。

さらに行政当局との間でもトラブルになる可能性も否定できません。

これらの問題が解散時に一気に吹き出てくることもけして珍しくないので、撤退は慎重にやらなければならないのです。

とくに現地雇用した労働者を解雇するときは、事前にリストラ相談などをして適切に処理しないと、えらい事になるかもしれません。

現地労働者も最近は権利意識が高くなっており、解雇を通知しても不当解雇だといって騒いだりする可能性があります。

酷い場合だと工場を破壊したり、経営幹部の身柄を拘束するなどの実力行使に発展してしまうこともあります。

このような事が起こると、行政当局からも文句をつけられて容易に解散できなくなるかもしれません。

当社は、これまでたくさんの会社を中国から撤退させてきたノウハウがあります。

現地の法律や慣行などにも明るいので、適切な対応をすることが可能です。